南北の「経済取引」は双方に利益／文在寅政権の対北政策③

――悪化している南北問題の解決へ向け、優先順位があるとすれば、まず何から手を付けるべきだと？

■盧武鉉政権引き継ぎ、経済協力再開

盧武鉉政権時代に進めたものがあるのでそこからまた、始めればいいのです。経済協力プランはすべて合意済みです。

当時、どういう内容が入っていたかというと、北は軍事安保の面で非常に重要な軍港である海州までも開放することになっていました。そして経済協力団地をつくる。東海岸側では軍港の安辺＜訳注：元山市近くにあり、江原道に属する＞に韓国の造船団地が入っていく経済協力案が話し合われていました。

＜訳注：2007年10月の南北首脳（盧武鉉―金正日）会談で出された「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（「10・4宣言」）は第5項で経済協力をうたい、そこには、海州地域や周辺海域一帯の共同利用▽開城工業地区の第2段階開発▽汶山（韓国）―鳳東（北朝鮮）間の鉄道貨物輸送▽安辺と南浦での造船団地建設――といった具体的なプランが盛り込まれていた＞



青瓦台のホームページから


そうなると韓国には大変なチャンスです。もちろん、北としても助かる。私はもう今となっては経済協力とか支援という言い方は適切でないと思っています。いうならば、取引です。経済取引。たぶんに南北は（民族）内部取引方式のFTA（自由貿易協定）のようなものを結ばないといけないかもしれません。

このように経済取引をすれば、韓国企業が北に進出していってSOC（社会資本）の公式事業に参入するようになる。そのあとで開城工業団地のように北の地に韓国が進出していくというわけです。あちこちに企業進出を増やし、北の核問題解決と同時並行で進めていくなら、これ以上にいい安保、それよりもいい経済活動はどこにあるでしょうか。

■南に、北から通勤可能な工業団地

――北の労働者が開城工業団地ではなく、労働力不足の韓国側に来てカネを稼いでいく、といったことも考えられるのではないでしょうか？

十分にあり得るでしょう。開城工団のようなものを非武装地帯のすぐ南側につくることもできるでしょう。それは、私がすでに前回の大統領選で公約として掲げていたことです。

たとえば、江原道高城や京畿道坡州、そのようなところならいくらでも北の労働者にとって通勤可能な工業団地をつくることができます。有事のさい、開城工団で韓国の勤労者が人質にならないか、という不安があるというなら、逆にそのような発想もしてみることができるでしょう。

■非武装地帯で共同研究

――非武装地帯内に南北の共同研究所のようなものをつくったらどうでしょうか？　種子研究所とか植物標本研究所、農業技術共同研究所、バイオ研究所のようなものがあれば、技術支援や学術研究もできます。

いくらでも可能です。たとえば山火事が起きたりすれば、南へ北へと火が広がるわけではないですか。38度線が火災を防いでくれるわけではありません。山火事についての共同協約も基本的には必要なことです。

やらなければならないことがあまりにも多い。盧武鉉政権の時にはそのようなことがとても活発でした。たとえば松くい虫の共同防除など、南北でいっしょにやらなければならないことは数えきれないほど多い。北で深刻な肺結核問題も彼らだけの問題ではありません。人道的にみてもそうだし、南への伝染を予防するうえからもぜひとも必要な支援事業です。

■韓国の方により大きな利益

――北朝鮮の存在を認めてやるべきだ、というのが基本的な考えでしょうか？

当然です。北はすでに国際法的には国連に韓国と同時加入した国家です。いつかは統一しなければなりませんが。それで、この間、太陽政策とか、支援、協力…そういうふうに表現してきたのですが、保守的な人たちには「ばらまき」という誤解を呼び起こしました。北の体制の存続を助けるとか、甚だしくはそれが核開発に利用されるとまで言う人たちもいます。

しかし、北を経済協力の対象としてみるなら、まったく別の解釈ができます。韓国は資本力や技術力で優位にあり、それが低廉で質のいい労働力と結びつくのだから、当然、北が得る利益よりは韓国の方がずっと大きいことになります。

開城工団だけをとっても、北の労働者たちが賃金として得る利益の数十倍以上の利益を韓国側が得ます。韓国企業はそれと関連した逆流効果まで得るからです。南北関係は韓国経済のための取引という観点から見るとき、非常に重要です。

■中国でなく、韓国に依存する北朝鮮に
もうひとつは、北に市場経済を伝え、韓国に依存させるようにすることです。そうしてこそ平和統一ができる。太陽政策が追求してきたのはそのようなことでした。北で市場経済を普及させ、北を中国でなく、韓国に依存させるようにもっていかないといけません。

実際、金大中・盧武鉉政権では相当な進展がありました。しかし、李明博・朴槿恵政権がそのすべてを絶ち切ってしまい、北を中国依存の方向へ押しやってしまいました。

いま、北に急変事態が起こったとして、北はどこに助けを求めるでしょうか。中国に頼り、中国にSOSを発するでしょう。北に親中政権ができた場合、韓国はその急変事態をどうやって民主平和統一に生かせるというのでしょうか？　むしろ、しだいに統一から遠のくことでしょう。北朝鮮の核問題もそのような観点から解決していかないといけません。

安保面でも金大中・盧武鉉政権はすぐれていた／文在寅政権の対北政策②

――この10年、南北はほとんど断絶状態でした。南北交流の面で、朴槿恵、李明博両政権をどう評価されますか。

■李明博・朴槿恵政権で経済生活悪化

私は講演するさい、とくに力を入れて説明していることがあります。朴槿恵政権は過去の金大中・盧武鉉政権と比べ、経済、そして安保の面でも無能だということです。金大中・盧武鉉政権と李明博・朴槿恵政権の経済成績を比べると、すべての指標で金大中・盧武鉉時代の方がすぐれています。
 


大統領選投票を翌日に控えた5月8日夜、ソウル光化門広場に現れた文在寅候補。
若者たちの支持が当選への大きな原動力になった＝韓国カトリック大生の姜明錫君写す


 株価指数や雇用率、失業率はもとより、経済成長率、所得増加率、輸出増加率など、どの指標をとっても金大中・盧武鉉政権の方がよかった。李明博・朴槿恵政権時代は惨憺たる状況で、国民生活は苦しくなった。いちいち説明しなくてもそこは国民もほぼ共感できていると思います。

■南北関係も破綻

ところで、安保、国家観、愛国心…そういう点で依然としてまだ、セヌリ党の方がどこかよさそうだ、何か確実なようだ、という固定観念を持っている人たちがいます。それで、ともすると従北といったような安保パラダイムを持ち出すのです。

＜訳注：「セヌリ党」は、朴槿恵政権の与党で、いまの自由韓国党の前身。「従北」は、北朝鮮の言いなりになるといった意味。韓国の保守勢力が「親北派」を見下すニュアンスで使うことが多い＞

私はもう、安保についても正面から勝負をすべきだと思っています。安保面も一つひとつ比べてみせれば、金大中・盧武鉉政権の方が李明博・朴槿恵政権より数段よかったということを誰もが認めるでしょう。

実際、結果を見れば分かることです。いまの南北関係は破綻して深刻な状況にあり、私たちは戦争を心配するような状況になってしまっています。

■軍隊経験のない安保無能・非愛国勢力

安保の分野でもわが民主党は今はもう防御的であったり、守勢的であったりせずに、もっと能動的、攻勢的に出るべきです。実際、セヌリ党をはじめ朴槿恵政権は「安保無能勢力」、さらに言えば「非愛国勢力」です。

軍隊にもほとんど行っていない勢力です。そういう彼らがともすると、反共か容共かといったような理念論、従北論にいく。

安保に無能かどうか、比べて見れば分かることです。金大中政権時代には2度にわたる海戦があったが、北側の方により大きな被害を与え、撃退しました。「延坪海戦」を見た人はよく分かるでしょう。金大中政権はNLLを鉄桶のごとく守り抜きました。NLLより南へ、北は一歩たりとも来られなかったのです。

＜訳注：「延坪海戦」は、黄海の延坪島付近で起きた南北艦艇の銃撃戦。1999年6月と2002年6月、金大中政権下で2度発生し、いずれも韓国軍優位に推移した。「NLL」は、朝鮮戦争休戦協定調印後の1953年8月、国連軍司令部が黄海上に南北の境界線として一方的に引いた北方限界線のこと。北朝鮮側はこれを認めずに別の境界線を主張、これがこの海域における軍事衝突の背景にある＞

■盧武鉉政権では予防安保

盧武鉉政権の時は南北間に軍事衝突は一件もありませんでした。軍事衝突でかけがえのない命を犠牲にした国民や将兵はただの一人もおらず、北はNLLを侵犯しようという試みすらしませんでした。予防的な安保をおこなったからです。

ところで、李明博政権はどうだったでしょうか。天安艦事件や延坪島砲撃事件が起こるなど、NLLは破られ、無力化しました。国民のかけがえのない命が失われた。

＜訳注：「天安艦事件」は2010年3月、黄海・白翎島近くのNLL付近を航行していた韓国軍哨戒艦「天安」が爆発して沈没、乗組員46人が犠牲になった。韓国側は北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没したとの調査結果を発表（北朝鮮側は否定）。「延坪島砲撃事件」は、同年11月、北朝鮮軍が黄海のNLL越しに韓国の大延坪島を砲撃。韓国側で民間人を含む4人が死亡、多数の負傷者が出た＞

政府の発表によると、天安艦事件は北の潜水艦が韓国領海に入ってきて白翎島の南にいた韓国の軍艦を爆破して北に戻ったという。まんまとしてやられたというわけです。いまも（北の潜水艦が侵入した）その経路が分からず、政府の発表は国際社会でまともに信用されていません。これで、安保面で有能だといえるのでしょうか。

■国防予算も多かった盧武鉉政権

朴槿恵政権になってからは初めから戦争が心配でした。大統領の口から戦争の話が出ました。ぎくっとします。国民を安心させ、安全を保障するのが安保なのに、完全に失敗したのです。

たとえば、国防予算の増加率は盧武鉉政権の時は年平均9％程度でした。一般予算の増加率よりもずっと高かった。それが李明博政権、朴槿恵政権になってからは5％、4％台に落ちました。

盧武鉉政権のスタート時、国防予算はGDP比2.7％でした。盧武鉉政権はそれを3％程度にまで引き上げる目標を立て、2012年には2.9％まで上げました。ところが、李明博・朴槿恵政権と続くなかで2.4％にまで下げてしまった。

盧武鉉政権は国防予算を増やしたことで進歩陣営から大変な非難を受けました。しかし、戦時の作戦指揮権を持ち、自主国防をしなければならないという究極の目標があり、自主国防態勢を整えるためにそれだけ多くの国防予算をつぎ込んだのでした。言ってみれば、国防のための財政努力という面でも金大中・盧武鉉政権の方が数段上だったというわけです。

■犠牲・献身のDNA

金大中・盧武鉉政権の内閣に起用された人たちは過去、民主化闘争で処罰された経歴のために軍隊に行けなかった人を除くと、みな軍服務を体験していました。ところが、李明博・朴槿恵政権を通してみても軍隊に行ってきた国務総理は1人か2人しかいません。

延坪島砲撃事件のとき、青瓦台の「地下バンカー」ということが言われましたが、この言葉も彼らが使ったのでした。盧武鉉政権のときには「状況室」だったのに、それをあえて地下バンカーと表現し、李明博大統領は空軍のジャンパーを着て安保長官会議を開いたのでした。

その会議出席者のうち、まともに軍隊に行ってきたのは陸士出身の国防長官一人だけでした。大統領、国務総理、秘書室長、国情院長…みな、ずらりと軍に行っていない人たちでした。

そのような人たちにどのような愛国心があり、どんな国家観があるというのでしょうか。国家に対する義務は反則で逃れ、特権は享受しようという人たちなのです。

安保の面でも、国家観、愛国心の面でも比べられないほど金大中・盧武鉉政権の方がすぐれていました。私たちは国家と民族のために民主化運動をして拘束されもし、学校を除籍されたり、職場を追われたりもしました。

私たちには国のために犠牲になり、献身するDNAのようなものが体内にあります。しかし、彼らにはそのようなものはなかったのです。

南北関係はどうなる／文在寅政権の対北政策

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権はまずは順調なスタートを切りつつあるようだ。文在寅大統領はこの先、どのような政策を進めるのか。とりわけ気になるのは北東アジア情勢に直結するその対北政策、南北関係だ。

文在寅氏は今年1月ソウルで出版された本の中で諸政策についてかなり詳しく語っていた。『大韓民国は問う――まったく新しい国、文在寅は答える』と題した作家・文亨烈氏との対談本である。今回の大統領選に向けた公約の性格を帯びたものだったが、そこでは対北政策の基本哲学といったものについても語っている。目についた部分を抄訳し、その対北政策を占うよすがとしたい。（波佐場　清）

文亨烈　朝鮮半島は休戦状態で、北朝鮮の核問題で常に緊張状態にあります。南北対話や統一に関しどのような構想を描いていますか。南北間に和解と平和の風穴を開けるにはどうしたらいいと考えますか？

■まずは経済分野の統一から

文在寅　いったん、統一の過程を2段階に分けて考えてみることができます。まず、経済分野で統一を達成することです。経済分野の統一は韓国経済を回復させる道であり、韓国経済の新しい突破口にもなります。

＜訳注：「統一は経済の分野から」とする考えは、韓国民主化後の盧泰愚政権（1988～93年）以来、歴代政権が掲げてきた「民族共同体統一案」に沿ったものだ。それはヨーロッパ統合構想と重ね合わせて考えると分かりやすい。

ヨーロッパの統合は、

ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体／1952年設立）→EEC（欧州経済共同体／58年）、EURATOM（欧州原子力共同体／58年）→EC（欧州共同体／67年）→EU（欧州連合／93年）

という過程を経て進展してきた。まずは経済の統合から入り、いまの連合（EU）段階にまで進んできたわけである。実現の可能性はともかくも、ゆくゆくは政治の統合も、というのがヨーロッパ統合の理念だった。

韓国の統一構想はこれをモデルに、南北でまず経済共同体をつくり、それを社会や文化の共同体にまで広げて一つの共同生活圏にし、実質的な統一状態をつくることを当面の目標としている。そうした過程を制度化し、平和的に管理するための南北連合をつくろうというのがこの構想の核心といえる。

大統領選投票を翌日に控えた5月8日夜、文在寅候補がソウルの光化門広場で最後の訴え

＝韓国カトリック大生、姜明錫君写す

 

 

過去、金大中政権（1998～2003年）と盧武鉉政権（2003～08年）は、この構想を下敷きに対北和解協力政策を推進。続く李明博政権（08～13年）と朴槿恵政権（13～17年）は北の核問題解決を前提にした形の「核連携戦略」をとったことで南北関係はいま、断絶状態に陥っている。

文在寅政権は金大中・盧武鉉政権を引き継ぎ、核問題解決と和解協力の「並行戦略」で対北関係を打開し、南北の経済協力を積極的に進めようとしているとみられる＞

■「鉄のシルクロード」推進

先ごろ、ロシアが日本に鉄道の連結を提案したが、それを見て胸が塞がるような思いでした。

＜訳注：例えば2016年10月3日の「産経ニュース」は、日本とロシアの経済協力に関し、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが分かった――と報じた。　http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030005-n1.html＞

それは韓国の夢だからです。韓国の鉄道が北朝鮮を通ってシベリア鉄道とつながり、シベリア鉄道が中国の鉄道とつながって大陸、さらにその先のヨーロッパにまで行くルート。金大中大統領が言っていた「鉄のシルクロード」を推進してきていたが、李明博政権になって中断してしまった。

朴槿恵大統領も口では言ったが、何もしませんでした。鉄道だけではありません。鉄道を繋ぐことができれば、ガス管をシベリアから北経由で南まで延伸できます。

■モンゴルで太陽光・風力発電

さらに、モンゴルに大規模な太陽光や風力の発電所ができれば、それをアジアのシルクロードから北を経て韓国に持ってくることもできる。無窮無尽の経済領域が生まれることになるのです。そのようなチャンスを有する国は韓国以外にありません。

ところが、日本とロシアが鉄道を繋ぐことになれば、韓国は大陸に出ていく機会と通路を失ってしまうことになる。南北で経済の統一がなされれば、8千万人の内需市場を持つことになり、それだけでも相当に成長潜在力を高めることができます。

そうなると、米国、中国、ドイツ、日本に次ぐくらいの経済大国になるか、場合によっては日本を追い越すだろうという世界の研究機関の展望もあります。このように、経済統一がなされると、次はいつになるかは分からないとはいえ、政治・軍事面の統一の道がおのずと開けると見ています。小さな水滴が岩をも穿つように、ということです。（つづく）

安倍首相は心から国民を守ろうとしているのか／北朝鮮のミサイル発射

「北朝鮮のミサイル発射で地下鉄や新幹線を止めたんだって？　日本の慎重さ…石橋をたたいても渡らないような社会であることはよく知っているけど、あきれてしまった。ミサイル落下時にはガラス窓から離れるように、と政府が呼びかけているそうだけど、核ミサイルだったらどうするの？　思わず笑ってしまった」

韓国大統領選の取材でソウルを訪れ、東京特派員も経験した友人の元ジャーナリストと話していてこんなことを言われた。私は反問した。

――確かにソウル市民は平静なようにみえる。戦争が起これば、「ソウルは火の海」といわれているのに、どうしてこうも平静でいられるのか。

友人はこう説明してくれた。

■内戦を知らない日本人

「われわれは戦争を知っている。それも朝鮮戦争という内戦だ。同族、身内同士が殺し合う内戦はいかに悲惨なものか。その戦争の砲火が止んでまだ64年…それもいまだ休戦の状態だ。悲惨さの記憶は北の人間にもしみついている」

「加えて、いまの南北の国力差と周辺情勢。北は、戦争が起きたとたんに自ら滅んでしまうことを知っている。そのことも、あの内戦で十分に実感できている。戦争は簡単には起こらない」

「それに比べて日本はどうか。日本は戦後72年というが、日本人が体験したあの戦争は内戦ではなかった。地上戦も、沖縄以外は経験していない。日本の本格的な内戦といえば、400年以上も前の関ヶ原の戦いだろう。日本人にはわれわれ韓国人の戦争観は分からないだろう」

淡々とした口調でこう語る友人に、私はしばらく返す言葉を失った。日本の内戦は「関ヶ原」の後も実際には起きている。近くは戊辰戦争（1868～69）のことが思い浮かぶ。しかし、それももう150年近くも前のことになる。戦場はかなり限定され、死者は1万人前後だったようだ。

■死者400万人の朝鮮戦争

それに比べると、朝鮮戦争という内戦は、朝鮮半島のほぼ全域が戦場となり、死者は一説に、南北合わせて400万人ともいわれる。太平洋戦争における日本人の死者総数が310万人とされること、朝鮮半島の当時の人口が日本の半分以下であったことを考えると、それはいかにすさまじいものであったか。それによって南北に散り散りになった離散家族は1千万人ともいわれ、今なお、その傷はうずいているのである。

友人の元ジャーナリストは日韓の置かれた立場の違いについてこうも言った。

「この60年以上にわたる休戦期間中、韓国はずっと前線で北朝鮮と向き合ってきた。その間何度か『戦争再発の危機』があった。でも、その度ごとに避難騒ぎをしていたりしていては、日々の生活もままならない。この気持ちは、海を挟んだ日本にあっては分からないだろう」

■日本海が前線に

前線といえば、先月、防衛大学校の倉田秀也教授が次のような指摘をしていたことが強く頭に焼き付いている。4月21日付産経新聞「正論」欄である。

≪クリントン政権下、後に「第1次核危機」と呼ばれる1993年から94年、北朝鮮は既に韓国を「人質」にとっていたが、日本はまだそうはなっていなかった。…従って「第1次核危機」の前線は軍事境界線に引かれていた。だからこそ、板門店での南北協議で北朝鮮代表は「ソウルを火の海にする」と述べた。

四半世紀後、北朝鮮は日本も「人質」にとる核ミサイル能力を蓄積し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備に及ぼうとしている≫

そして、いまの危機。倉田教授は、ブッシュ政権期の「第2次核危機」に続く「第3次核危機」と呼ばれていいとして、次のように書く。

≪「第3次核危機」の前線は、軍事境界線だけでなく同時に日本海にも引かれている。過日、宋日昊・日朝国交正常化交渉大使も、今回の危機で「一番の被害は日本が受ける」と述べた≫

倉田教授はさらにいまのトランプ政権に関し、「米国が軍事的措置をとる可能性は排除できない」とし、次のように続ける。

≪それは確実に北朝鮮による「人質」への武力行使を招くであろう。ソウルへの攻撃で朝鮮半島は「戦時」に陥る。その際、さらに在日米軍基地が使用されれば、北朝鮮の反撃は日本にも及ぶ。…≫

説得力ある論考である。しかし、倉田教授はこのあと、

≪北朝鮮に対する軍事的措置は一見、同盟国を危殆に晒す非合理的なオプションだが、北朝鮮に非核化を強要し、「核の傘」の信頼性を保つためには示されてしかるべき措置とはいえないか≫
などとしている点には、私はついて行けない。

北朝鮮の「非核化」は達成できても、東京や大阪が火の海になるのでは何の意味もない。平和の確保こそが絶対に譲れない大前提だ。すべてにそれを最優先させたうえで北朝鮮の非核化を考えないといけない。北朝鮮に核を持たせてしまった今となっては時間をかけ、最後は話し合いで説得していく以外にないのである。

■政府の無責任さ

14日、北朝鮮はまたしても日本海に向けてミサイル発射実験をおこなった。平壌発の朝鮮中央通信によると、新しく開発した地対地中長距離戦略弾道ロケット「火星12」型の試射、だったといい、「予定の飛行軌道に沿って最大頂点高度2111.5キロまで上昇飛行して距離787キロの公海上の設定された目標水域を正確に打撃した」とした。

今回は電車も新幹線も止まらなかった。政府も、発射情報や避難勧告を伝える全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を作動させなかった。菅義偉官房長官は「わが国に飛来する可能性はないと判断した」と説明している。

それにしてもこの間の政府の対応は無責任すぎる。その点を突いたメディアの論評などもあまり見かけなかった。

そんななかで私の心に響いた指摘が朝日新聞オピニオン面の「声」欄に載っていた。「首相官邸ツイート　無責任だ」との見出しが付いた5月4日付の無職中西幸男さん（大阪府　67）の投稿である。

そこでは、首相官邸が「弾道ミサイル落下時に取るべき行動」として「屋外では頑丈な建物や地下街へ」「屋内では窓から離れるか、窓のない部屋へ」などと呼びかけていることについて、次のように批判している。

≪安倍晋三首相は4月、北朝鮮がサリンをミサイル弾頭に装着する能力を保有している可能性があると国会答弁した。だが、日本政府が言う「国民保護」はこの程度のものなのだ。できもしないこと、できたところで何の役にも立たないことを指示する無責任さに腹が立つ≫

そして中西さんは戦時中、内務省が国民向け冊子で「焼夷弾が落ちたら、シャベルですくい出す」といった無意味な指導をして惨禍を広げたと指摘し、次のように問うている。

≪本当に国民保護をするなら、ミサイルが発射されないよう渾身の力を傾けるべきだ。戦争になっても被害が及ぶ可能性の少ない米国に追従し、危機感をあおるのが愚かとは思わぬか≫

まったく同感である。

■対話へ柔軟姿勢も示す時

14日のミサイル発射について、安倍首相は米韓と連携して警戒監視に万全を期すよう指示し、「国際社会と連携しながら毅然と対応する」との方針も示したという。

しかし、「毅然と対応する」ことが、国民の安全確保にそのまま結びつくとはいえない。「毅然さ」を否定するものではないが、併せて北朝鮮との対話にも柔軟姿勢を示しておくべき時だ。折から韓国に新しく登場した文在寅大統領は「条件が整えば平壌にも行く」との決意を示している。

その文在寅氏は、こんどの大統領選に向けて次のようなことも言っていた。

「積極的な対策もなくただ非難するだけだったので北の核が兵器化したのだ。北の核問題で国際協力のもとに制裁するのも北を話し合いのテーブルに着かせるためなのだ。究極的には対話と協議だ」

「北の核問題を解決しようとするなら、国際的に制裁し、協議し、圧迫もしないといけない。しかしその制裁や圧迫すらも協議のためだ。そのような努力をまったくしてみもしないで拳を振り上げてばかりいてはなにもできない」（今年1月にソウルで発行された対談本『大韓民国は問う』の中での発言）

文在寅氏はこの間、対北朝鮮政策について金大中・盧武鉉政権で展開した「包容政策」をさらに発展させると繰り返し強調してきた。14日の北朝鮮のミサイル発射には厳しい姿勢を見せているが、対話は否定していない。対北関与政策で問題解決をはかろうという文在寅大統領の基本戦略は動かないとみられる。

日本はいま、韓国と同様、北朝鮮と前線で向き合っている。その北朝鮮への対応は、後方の米国などとは自ずと違って当然だろう。安倍首相はほんとうに国民の生命と安全を守ろうとしているのだろうか。